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在留資格手続について

例えば、こんな場合

○ 日本に留学に来てるのだけど、卒業後は日本の企業で働きたい。
○ 旅行先で出会った日本人男性と結婚し、日本に住む予定です。
○ 円高で国からの仕送りが間に合わず、少しだけでもアルバイトしたい。

問題

外国人が日本に滞在するためには、「在留資格」がなければなりません。 在留資格は27種類あり、それぞれ外国人が日本で行うことのできる活動内容が異なります。例えば、「留学」の在留資格で日本に来ている外国人は、日本で就労することはできません。アルバイトをする場合であっても「資格外活動許可」の申請が必要となります。

そこで、もし留学生が就職する場合、就労資格のない「留学」から、例えば就労資格のある「人文・国際」へと「在留資格を変更」しなければなりません。また、在留資格はそれぞれ期限が設定されており、期限を越えて日本に滞在する場合には「在留資格を更新」しなければなりません。

このような手続は入国管理局で行います。しかし、多くの書面が必要になり、在留資格によって取得のために非常に厳しい要件が課せられています。

解決

そこで、入管申請取次資格をもつ行政書士や弁護士等が、外国人に代わって、入国管理局での在留資格手続を行うことが認められています。入国管理に関する法律知識をもち、行政手続きに精通した専門家に依頼することにより、性格かつスピーディーに手続きを行うことが可能です。

報酬額

○ 在留資格変更   80,000円〜
○ 在留資格更新   50,000円〜
○ 資格外活動許可  30,000円〜
○ 再入国許可     20,000円〜

お気軽にお問い合わせください。

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行政書士
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