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外国人起業について

例えば、こんな場合

○ 日本で民族料理のお店を出して、母国の料理を広めたい。
○ 留学生だが、仲間とコンピュータデザインの会社を立ち上げたい。
○ 母国で会社を経営しているが、日本に支店(営業所)をもちたい。

問題

外国人であっても、日本で商売を始める場合(個人・法人)は日本の法律に従って手続きを行います。そこで、事業の開始、会社設立、許認可などに関わる書類収集など手続きも日本の方式を十分に知っておかなくてはなりません。他の国にはない許認可や登記などがある場合には特に気をつける必要があります。

また、事業を開始した後も、記帳や議事録などのペーパーワークなどは日本語で記述する必要がありますし、従業員やアルバイトを雇用する場合の手続きや、金融機関などからの資金調達についても、日本独特の慣行や法律があるため、十分に対応しておく必要があります。

もちろん、外国人が日本に滞在する場合には在留資格が必要であり、経営者・従業員を問わず在留資格の取得・変更・更新の手続きは誤りのないよう適切に行わなければなりません。また、従業員を本国から呼び寄せるには、在留資格認定証明書の発行によることが迅速です。

解決

事業を始めたり、会社を設立したりという手続きは、日本人であっても複雑な手続きをすべて自分で行うのは大変な作業です。これが外国人であればなおさら、日本独特の法制度や慣行などを含めて適切なアドバイスを受けて行うことが賢明です。文書作成と行政手続を専門とする行政書士に一度、ご相談ください。

報酬

○外国人起業相談セット   200,000円〜
  (相談・翻訳、在留資格、会社設立)   
○外国人の招へい       100,000円〜

* 許認可取得、 在留資格、契約書作成等はそれぞれの項目にて。

お気軽にお問い合わせください。

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行政書士
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