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国際結婚について

例えば、こんな場合

○ 留学生ですが、付き合って3年になる日本人の女性と結婚を考えています。

○ 国際結婚したら、日本人の戸籍や外国人の在留資格、子の国籍はどうなるの?

○ オーバーステイ(超過滞在)の外国人と結婚することはできますか?

問題

日本で国際結婚をする場合、あるいは養子縁組や離婚をする場合、法律関係や手続が複雑になる場合が多くあります。これは、身分関係についてはそれぞれの国が法律の中で様々な規定をおいており、どの国の法律を適用するのかについて検討が必要となるからです。

ここで最も重要になるのは「国際私法」という法律です。日本では正式名称が「法の適用に関する通則法」という法律があります。たとえば、日本人と外国人が結婚の場合、日本人は日本の法律要件を、外国人はその母国の法律要件をクリアしなければならないとされています。そうすると、結婚できる年齢も、再婚が禁止される期間も異なってしまいます。

また、結婚の手続きとして、日本人の戸籍謄本、外国人のパスポートに加え、婚姻要件具備証明書(あるいは宣誓供述書、独身証明書)が必要となり、結婚後の在留資格の変更などの手続きもあります。オーバーステイの外国人と結婚する場合には、例外的に在留特別許可をもらうか、そうでなければいったん出国して再び在留資格を取得するまで待たなければなりません。

解決

国際結婚の際には、それぞれの国の結婚(及び離婚)に関する法律を事前に調べた上で、必要な書類を整えて手続きを行う必要があります。結婚後の手続きや、その後の生活を快適に送るためにも、入管に関わる法律と行政手続の専門家である行政書士に一度ご相談ください。

報酬

○ 国際結婚・離婚手続セット   100,000円〜

  (相談、各国法律調査、書類収集・作成)      
○ 証明書の翻訳・認証       10,000円〜

お気軽にお問い合わせください。


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行政書士
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