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会社・NPO設立について

例えば、こんな場合

○ 起業して3年、そろそろ株式会社に法人化することを考えているのだが。
○ 退職したら、夫婦の夢だった小さなカフェを地元で開店したみたい。
○ ボランティアサークルをNPO法人にして、活動の幅をさらに広げたい。

問題

法人化の根幹は「定款」の作成です。定款とは、目には見えない法人の唯一の実体。たった数枚の紙切れですが、法人の心臓とも言えるものです。法人化にあたっては将来の事業を見すえ的確な内容で定款作成すべきでしょう。また、定款は法人の唯一の実体であるので、これが法律に反していることは許されず、少なからず法律の知識が必要となります。

法人に関わる法律は、最近大幅に改正され新しくなりました。また、一口に「法人化」といっても、株式会社、合同会社、NPO法人、社団法人、財団法人など様々な法人が存在します。それぞれに設立の難易度、設立に要する期間や費用も様々ですが、事業の目的や内容に照らして最も適切な法人を選ぶ必要があるでしょう。 そもそも法人化するメリットは何か。イメージアップのためか、節税のためか、雇用促進のためか、あるいは資金調達のためか。それによって法人化の時期も法人の種類も変わってくる場合もあります。もちろんデメリットも考えておくべきです。

法人化は事業の手段であって目的ではありません。特に起業したての場合、法人化の雑務を仕事だと勘違いしがちです。事業の根幹はあくまで目的の達成。会社なら、商品・販売方法を考え、営業・宣伝を実行し、反響を受けて改善しながら、資金から利益(結果)を生み出す過程です。起業家はこれに全力を注ぐべきであって、雑務に無駄な時間を取られている暇はありません。

解決

法律の改正により、「法人化」は以前よりずっと簡単になりました。しかし、あえて申し上げます。法人化はどうぞ慎重に。むしろ、きちんとした「事業計画」をつくり、「資金」から「利益」を継続的に生み出せる仕組みをいち早く作っていただくことの方が大事です。行政書士としても、「事業計画書作成」の段階から適切なサポートを提供し、一緒に事業の成功を祝福できたら・・・と願ってやみません。もちろん「法人化」の際には法律・文書作成の専門家として全力でサポートさせていただきます。事業に専念していただくため、煩雑な手続を代行し、無駄なお時間は取らせません。起業をお考えの方は、ぜひ一度、当事務所にご連絡ください。

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○ 会社・一般社団法人の設立    50,000円〜 
○ NPO法人の設立          100,000円〜
○ 事業計画書・資金調達サポート  30,000円〜

*なお、報酬額とは別に登録免許税、定款認証費用等がかかります(株式会社で約20万円)。

お気軽にお問い合わせください。

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行政書士
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