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契約書・議事録について

例えば、こんな場合

○ 事前に何かと準備をしてきたのに、契約には至らず損を出した。

○ サービスに不満があると言ったら、「契約書に記載の通りだ」と反論された。

○ 役員の変更、事業目的の変更、会社所在地の変更、どうしたら?

問題

事業を行う上で、書類の作成は欠かせません。個人事業主であっても開業届に始まり、帳簿、許認可申請書、融資のための事業計画書、日々の企画書、報告書、業務日誌まで多種多様。法人であればなおさらです。ビジネスにおいて、なぜ書類が必要なのか。それは、企画・実行・分析・改善によって利益を生み出す事業のプロセスをきちんと把握し管理するためです。また、取引相手にとっては、事業の内容や事業者との関係を見ることのできる唯一の実体となります。

また、事業を行うにあたっては、店舗の賃貸借、商品の売買や発送、金融機関からの借入などあらゆる場面で様々な相手と「契約」が締結されています。これもきちんと把握し管理しなければなりません。「言った」「言わない」、「そう思っていた」「思い違いだ」というような極めて初歩的なすれ違いで、大切なビジネスチャンスも人脈も失っては、元も子もありません。やはり契約も、できる限り書面に残しておくのが賢明でしょう。

解決

「予防法務」という言葉を聞かれたことはありますか。法的なトラブルが起こってしまう前に、トラブル回避のための予防策を打っておくことです。万一、トラブルが発展し訴訟なんてことになれば、多くの費用と時間をムダにします。それはトラブルの相手方にとっても同じこと。そうなる前にお互いの理解を深め、きちんと問題に対応できる合意を作って記録を残しておく。その為の鍵が「契約書」なのです。そして、契約書・各種書類の作成の際には、法律・文書作成の専門家である行政書士が作成・チェックを全力でサポート致します。ぜひ、一度ご連絡ください。

報酬額

○ 各種契約書の作成    20,000円〜

○ 議事録等の書類作成  10,000円〜

* 定型文の提供、チェックのみの場合は半額から承ります。

お気軽にお問い合わせください。

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行政書士
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